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アジア圏向けクラウド型ホスティングサービス

時代はアジア - 多くの日系企業がアジアへ進出!

日本の経済が冷え込む中、昨今のアジアマーケットの急拡大を受け、多くの日本企業が海外へ急速に進出しはじめています。
経済産業省の第40回海外事業活動基本調査によると、2009年度末における現地法人数は18,201社。
その内、アジアは11,217社と全世界の6割強を占め、なかでも中国を中心にベトナムやインド等が拡大傾向にあります。

世界の日系法人数

アジア圏のインターネット普及に伴うネットコミュニケーションの増大と重要性

経済産業省「通商白書2010」でも利用されているインターネット利用人口調査"Internet World Stats"によると、アジアのネット利用人口は、北米に比べ約3.4倍。
人口普及率は北米が78.3%に対して、アジアは23.8%と今後の伸びしろは大きいと思われます。

世界のネット人口普及率

さらにアジア圏におけるネットインフラの特徴としては、携帯電話をはじめとするモバイルからのアクセスが多くなると予想されます。
現時点で携帯電話の普及台数は、中国が世界一。 新華社通信の調べでは、中国で携帯電話端末によるインターネット利用者数が4月までに3億300万人に達したとのことです。これはパソコンなどを含む全ネット利用者の66.2%にあたる模様です。

このようにアジア圏におけるインターネット普及は急拡大しており、アジア各国の消費者に向けたネットコミュニケーションは日本や欧米同様、重要視されています。 しかしながら、多くのアジア地域ではまだまだ回線速度の遅いモバイル回線や家庭向け回線が多く、今後ますます需要が増えるデータ量の多いオンラインショッピングやリッチコンテンツによる情報発信等においては、サイトの配信速度や安定性が課題となります。

地理的距離はコミュニケーションの距離〜日本からの情報配信はネットワーク遅延、現地消費者のストレスに〜

日本のIDC(インターネット・データ・センター、以下「データセンター」)からアジア圏の消費者に向けた情報発信では、残念ながらネットワークの遅延を免れません。
これは、物理的に日本がアジア東端に位置し、アジア圏(特に東南アジア)については、海底ケーブルがシンガポールや香港など東南部をハブとして構成されているためです。
ネットワークの遅延は程度にもよりますが、アジア圏の現地生活者のストレスとなり円滑なコミュニケーションの障壁になる可能性があります。
また、日本においては地震などの自然災害のリスクもあり、BCP(事業継続計画)対策も兼ねて海外のデータセンターを検討する企業も増えてきているようです。

日本から配信した場合

シンガポールから配信した場合

アジアの「ネットワークハブ」 〜情報発信中心地 シンガポール〜

アジア圏でのネットワーク遅延を最小化するため、世界の多くの企業がデータセンターとネットワークの拠点として選択している場所がシンガポールです。
シンガポールの特徴としては、以下の点が上げられます。
・自然災害(地震、津波、台風等)リスクが低い。
地質学の観点においても過去に遡っても大きな地震は一度もない。
・停電回数が少なく、電力供給量が十分。
・アジア圏における主要な通信事業者の海底ケーブルが集約。
・世界銀行「ビジネス環境レポート2010年度」では、アジアで最も進んだネットワーク完備国家として1位に選出。
・アマゾン(米)、セールスフォースドットコム(米)、マイクロソフト(米)、タタコミュニケーションズ
(印)等の大手グローバル企業は、アジア圏向けクラウドサービスをシンガポールで展開。
・ソニーやヤマハ発電機等、日系企業も自社サーバをシンガポールへ集約中。
・ネットワーク遅延は日本から東南アジアへ配信する場合に比べ20%〜50%程度改善。
以上の理由から、シンガポールはアジア圏向けデータセンターの立地に適しており、日系企業のアジア向け情報発信地になっていくと思われます。

アジア圏向けクラウド型ホスティングサービス

当社は経済成長著しいアジア圏向けの情報発信拠点として、停電や自然災害リスクが低くアジア圏に優れたネットワーク環境を備えたシンガポールにおいて、クラウド型のホスティングサービスをご提供します。サーバーインフラの構築・運用・保守、現地の言語によるWebサイトの企画・制作、システムの設計・開発まで、お客様のICT(情報通信技術)に関する業務をトータルにご支援します。

[サービスの特徴]

  • アジア圏向けのWebサイトを運営する際、シンガポールにあるデータセンターを利用することにより、ネットワークの遅延を抑えた円滑な情報発信を行うことができます。
  • 国内と海外のデータセンターを併用することで、災害などの緊急時にもWebサイトで迅速かつ継続的な情報発信ができるほか、重要な情報資産を遠隔地でバックアップすることも可能になります。
  • クラウド型のサーバーインフラの提供だけではなく、仮想サーバー上のゲストOS設定、データベースなどのミドルウェア設計・構築・保守管理、各種監視や障害発生時の復旧対応など、顧客のサーバー管理者としてDNPデジタルコムが一括して管理・運営します。
  • 現地の言語によるWebサイトやコンテンツの企画・提案・制作・運用、各種システムの設計・開発など、顧客のWebビジネスに関する業務をトータルに支援します。
  • 企業が運用している従来のシステムを仮想サーバーに集約することで、各種運用費用を削減することが可能です。

詳細は「MGシンガポール共用ホスティング」をご覧ください。

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